た	代理受領	ローンの申込人に代わって、売主等が金融機関から直接、融資金を受け取ること。住宅ローンでは、事前に抵当権の登記が必要となるため、売主が代金の清算を確実なものにするために、この方法をとる。
た	タウンハウス	低層の連棟式住宅で、敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっているもの。
た	高さ制限	建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。
た	宅地建物取引業	宅地または建物の(1)売買・交換、(2)売買・交換・貸借の代理、(3)売買・交換・貸借の媒介を、業として（不特定多数を相手に、反復継続して）行うこと。宅地建物取引業の免許を受けて営む者を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許(平成13年1月6日以降に免許が下りたか更新された場合、それ以前は建設大臣)を受けた者と都道府県知事の免許を受けた者がいる。
た	宅地建物取引主任者	宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。都道府県知事の行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引主任者証を交付してもらう。宅地建物取引主任者は不動産取引の際に、宅地建物取引主任者証を提示して、取引の当事者に重要事項を説明し、重要事項説明書の内容確認、記名・押印を行う。
た	建売住宅	不動産会社が住宅を建て、土地とセットで販売するもの。
た	建具	扉やふすま、障子、窓など建築物の開口部に取り付ける設備の総称｡
た	建物面積	建物の延べ床面積のこと。２階建ての場合は、１階の床面積と２階の床面積の合計。バルコニーの面積は含まない。マンションの場合、建築基準法上では壁芯（へきしん）計算、登記簿上では内法（うちのり）計算で建物面積を算定する。
た	団体信用生命保険	住宅ローンを借り入れる人が加入する生命保険のこと。「団信保険」の略称で呼ばれる。万一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害になった場合、生命保険会社から支払われる保険金をローンの残債返済に充てる。
た	担保	債務者がローン等の返済が不可能になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済確保のために債務者に提供させる手段。債務者以外の者に支払いを保証させる保証人のような「人的担保」と、抵当権や質権のような特定財産について他の債権者に優先して弁済を受ける「物的担保」に分けられる。
ち	地域地区	都市計画区域内で、住居、商業、工業、その他の建築物の用途、密度などを適正に配分したり、法律または条例で必要な土地利用の制限を定める地域・地区・街区のこと。具体的には「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」などがある。
ち	地下室	建築基準法では、天井までの高さの３分の１以上が平均地盤面より下にある部屋のこと。地上階の延べ床面積の半分までの地下室なら、その面積は容積率算出の延べ床面積に算入されない。
ち	地区計画	各地区にふさわしい良好な環境の市街地を作るため、整備・開発・保全など土地利用をコントロールする制度。この区域内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変える時には、市町村長への届け出が必要。
ち	地上権	他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。
ち	地目	土地の現況および利用状況による区分をいい、不動産登記法施行令3条によれば、土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。不動産取引に当たっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記簿上の地目と土地の現実の利用状況が一致していない場合もあることに、留意する必要がある。
ち	仲介	不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。
つ	ツーバイフォー工法（２×４工法）	北米で生まれた建築工法で、「枠組壁工法」ともいう。躯体を構成する時に、厚さ２インチ×幅４インチの断面の部材を多く使うことから、ツーバイフォー工法（２×４工法）と呼ばれる。軸組工法が躯体を柱や梁で支えるのに対して、ツーバイフォー工法は床や壁、天井といった「面」で躯体を支えるのが特徴。
つ	つなぎ融資	不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。
つ	坪	面積の単位で１間×１間｡一般的には１坪＝３.３ｍ2とされるが、正確には、１ｍ2＝0.3025坪で換算する｡
て	定期借地権	平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。
て	提携ローン	不動産会社が金融機関とあらかじめ提携していて、不動産会社が販売する不動産の購入者にあっせんする融資のこと。
て	停止条件	将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。
て	抵当権	債務者または第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物権をいう(民法369条以下)。
て	提供公園	大規模なマンションで、居住者だけでなく周辺住民にも開放され、自由に使える公園のこと。
て	ディスポーザー	調理時に出る生ゴミを機械で粉砕し、排水とともに下水道へ流し込んで捨てる装置のこと。キッチンのシンク下に取り付ける。ただし、設置を禁止している自治体も少なくない。
て	手付	売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。
て	テナント	本来は、土地や建物の賃借人や賃借権保有者の意味だが、主にオフィスビルやマンションが賃貸している事務所や店舗、その借主のことを指す。
て	デベロッパー	都市開発や再開発、住宅地の造成・開発、建売住宅やマンション、別荘など環境から交通、住宅まで計画的に街づくりをしたり大規模な住宅の分譲を行う企業体を指す。
て	テラス	ダイニングやリビングから直接出入りできるようにした、庭先に向いた広めのバルコニーのこと。
て	テラスハウス	低層の連棟式住宅で、各住戸の敷地や庭は各住戸が単独で所有しているもの。
て	電車・バス等の所用時間	不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め（同規約12条7号）、１）乗換えを要するときはその旨、２）特急・急行等の種類、３）特急料金等の特別料金を要するときはその旨、４）ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なるときはその旨、５）運行本数が著しく少ないときはその旨を明示することを義務づけている。所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない。
て	天袋（てんぶくろ）	和室の押入れの上部に設置されている収納スペースのこと。
て	天窓	天井や屋根に設けられた開口部で、採光のために設けられるもの。「トップライト」ともいう。壁面に設ける窓より採光量に優れ、建築基準法上の有効採光面積を算定する際には３倍の面積に換算される。
と	登記済証	保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを証明する書面のこと。「権利証」ともいう。
と	登記の公信力	登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいうが、日本では、登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。
と	登記簿	私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の３つの欄に分かれていて、「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。
と	登録免許税	住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税。
と	通し柱	２階建て以上の木造建築物で、土台から軒まで通した１本の柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。
と	都市計画区域	都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。
と	都市計画税	市街化区域内に毎年１月１日現在不動産を所有しているものに課税される地方税。
と	土台	構造躯体の最下部に設けられる構造材のこと。木造住宅の場合、基礎（コンクリート）の上に土台を寝かせ、アンカーボルトで固定する。柱等から伝わる荷重を支え、基礎に伝える役目を果たす。
と	徒歩所要時間の表示	宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条（9）および（12）により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、１分未満の端数については1分に切り上げることとしている。坂道、歩道陸橋は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。
と	トランクルーム	マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。
と	取引態様	宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の３種類がある。売 主：売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。代 理：売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。原則として仲介手数料は不要だが、売主と代理人の契約による。媒 介（仲介）：売主と買主の間に立って売買のなかだちをする。仲介手数料が必要となる。